期間：2009年4月2日～3日
有効回答数：２００８人
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| 一番優先的に政府に取り組んでほしいと思うことは？ | ||
| ■年金問題 | ( 180票 ) |  17.7% |
| ■雇用問題 | ( 463票 ) | 45.5% |
| ■食の安全 | ( 75票 ) | 7.4% |
| ■天下り | ( 16票 ) | 15.8% |
| ■その他 | ( 139票 ) | 13.7% |
| 高齢者の保険料を無料にする。 |
| 消費税を100パーセント、社会保険等の高齢化対策の財源とする |
| 後期高齢者医療制度は住民税非課税世帯には適用しない。 |
| 高齢者医療費免除制度の実施 |
| 高齢世帯に年50万支給 |
| 65才以上の高齢者は医療費負担を1割にする。 |
| 高齢者(75才以上)医療費無料 |
| 高額所得者税交通違反者罰金等一部を高齢者の補助金や年金に当て、特に財産のない年金支払い済みの高齢者に年金を増額する。 |
| 高齢者への医療負担軽減 |
| 後期高齢者扱いを廃止致します |
| 高齢者による介護の確立(高齢者への職場提供) |
| 高齢者の金利優遇(年利10%)を実施する。 |
| 義務教育中の子供、高齢者の医療費無料 |
| 高齢者の医療費免除 |
| 高齢化対策として70歳以上医療費無料 |
| 高齢化対策として、70歳以上の医療保険適用なし |
| 高齢化対策としての介護士の育成(年をとっても安心して暮らせる町作り) |
| 小子化対策の子育て支援として、保育園、幼稚園費を国で負担する!あと高齢者の医療費負担! |
| 公務員の天下り完全禁止 |
| 天下り無駄遣いに喝をいれる |
| 天下り廃止。 |
| 天下り一斉禁止 |
| 天下りを禁止する |
| 天下り法人を全てなくす |
| 天下りと無駄な経費廃止して、消費税をなくす |
| 天下りの廃止第1弾としてわたりの即時廃止 |
| 天下り先を潰して、働いてない天下り役員の財産没収 |
| 天下り先になっている政府関連団体の全廃 |
| 天下り禁止、過去の天下りで得た資金も徴収 |
| 天下りの完全禁止を実施する。 |
| 天下りの禁止、癒着による無駄な公共事業の禁止、浮いた財源で消費税引き下げ |
| 天下り廃止、税金の無駄遣いや年金の使い込みを徹底監視、宇宙に地球環境コロニー設置政治家の天下りは絶対に禁止する。 |
| 医療施設、費用、環境等、全ての見直し、老後の生活がばら色になる年金改革、公務員の給料大幅カットとリストラと天下りの禁止 |
| 公務員の民間企業への天下り禁止 |
| 官僚の天下り |
| 官僚の天下りをなくす |
| 閣僚の天下りを全廃し貧民格差をなくす |
| 1.所得税の累進性を高める 年収3,000万で100% 2.飲酒運転は1回で生涯免許停止 |
| 年収300万未満の低所得者の減税、600万以上の所得者の増税 |
| 年収300万円以下はすべての税金免除、1000万円以上の所得には高額の税率適用 |
| 所得税は400万以下の人は無料。 |
| おもいきった額の所得税の引き下げ |
| 高額所得者税交通違反者罰金等一部を高齢者の補助金や年金に当て、特に財産のない年金支払い済みの高齢者に年金を増額する。 |
| 所得の多いひとから税を多く徴収する |
| サラリーマン(課長未満)の所得税全額返還 期間は10年間 |
| 低所得者救済。 |
| 低所得者層に大幅減税をして格差社会の改善 |
| 低所得者への支援拡充 |
| 税金の見直しで低所得者を支援し世帯の年間所得が350万円以下の家庭は無税とする。 |
| 消費税を増やして、その分の個人所得税を減らす |
| 消費税を廃止または引き下げし、1,000万円以上の高所得者に対し、「給与取得税」という所得税・住民税とは別の新たな税金を徴収し、消費税の財源に充てることで一般国民の税負担を軽減する |
| 所得別税率の見直しによる格差縮小。 |
| 景気対策として所得税減税を実施する。 |
| 低所得者の賃金底上げ・・・ |
| 消費税を上げて所得税の減税。 |
| 地方優遇制度 |
| 年金制度廃止 |
| 1に景気対策・年金の見直し・医療制度の見直し・教育法案 小子化対策よりも医療制度の充実がないと少子化はとまらないと思う。 |
| お産・妊娠に安心できる医療制度! |
| 現在の年金制度を廃止する。 |
| 後期高齢者医療制度は住民税非課税世帯には適用しない。 |
| 安心して老後を送れる、年金制度の確立。 |
| とび級制度の確立(優秀な生徒、学生のとび級を認め、学費援助をする。 |
| 高齢者医療費免除制度の実施 |
| 定年制度の引き上げ |
| ベビーシッター制度の普及 |
| 老後(60歳以降)ゆとりある暮らしを保証する制度を実施する |
| インターネット料金を無料にする(補助金制度) |
| 職を失ったとき公務員として国が雇う制度 |
| 国会議員国家公務員の定数削減により、充実した生活が出来る社会保障制度 |
| 自転車乗車に免許制度。 |
| 医療制度改革をし、安くて平等にする。 |
| ワーキングプアを無くすために、年収400万に満たない家庭を不足分支給する制度を導入する。 |
| 道路特定財源制度改革 |
| 公務員の人数削減、景気対策、保険・年金制度の拡充 |
| 教育を昔の制度に戻す |
| フランスのように半年働いて半年休暇を取れる制度 |
| 完全失業率の改善として0.5%良くなれば都道府県単位で報奨金制度 |